「破産者マップ裁判」真相３

今回は、破産者マップ裁判の原告代理人について、触れたい。

現在、破産者マップ裁判は、東京地方裁判所で行われている。口頭弁論が終わるたびに、一般社団法人リーガルファンディングのサイトで破産者マップ対策弁護団が毎回、裁判の結果報告をし、資金提供を行った支援者に対し、弁護団がいかに、がんばっているのかアピールをしている。

破産者マップの詳細について、よく知る立場から見ると、原告代理人が行う結果報告は、真実を書いていない。原告代理人の都合の悪いことには触れず、支援者を含め、読む者が誤解することに力をいれている。もともとこの「破産者マップ被害対策弁護団」は、「破産者マップ」の完全な閉鎖を目指して資金を集めていたが、「破産者マップ」が閉鎖されると、今度は「破産者マップが将来つくられるかもしれないから、運営者に対し、法的措置を講じる」と、その目的を変え、組織存続を図った。４００人あまりから集めた１８２万のお金を、資金提供者に返したくなかったのだろう。

この「破産者マップ被害対策弁護団」は、望月宣武という弁護士が率いている。現在、「破産者マップ被害対策弁護団」は、６名の弁護士（望月宣武、北周士、住田浩史、高木小太郎、野田隼人、南和行）が、その組織に名前を連ねているが、当初は他にも４名の弁護士（清水陽平、寺林智栄、萩原達也、日置巴美）がその名を連ね、１０名の弁護団であった。

望月宣武弁護士は、「破産者マップ被害対策弁護団」を率いている一方「一般社団法人リーガルファンディング」の代表理事でもある。「一般社団法人リーガルファンディング」は、「破産者マップ被害対策弁護団」の運営資金を集め、提供を行っている組織である。

「一般社団法人リーガルファンディング」のページを見ると、「破産者マップ被害対策弁護団」の弁護士２名（望月宣武、野田隼人）が掲載されている。通常、代表者や理事は、全員が掲載されると思うが、その事実が法務局に登記されているにもかかわらず、掲載されていない理事がいる。それは、酒井将、浅野健太郎の２名の理事である。２名とも弁護士である。酒井将にいたっては「一般社団法人リーガルファンディング」の代表理事である。

この２人の理事が「一般社団法人リーガルファンディング」のページに掲載されていない理由があるのだろうか？

調べてみると（代表理事）酒井将、（理事）浅野健太郎の２名は、東京弁護士会から「業務停止6月の懲戒処分」を受けていた。そのような曰く付きの人物が「一般社団法人リーガルファンディング」の代表であり、現在も組織の顔を担っている。理事４人のうち、半分の理事が業務停止６ヶ月の懲戒処分を受けており、現在も懲戒処分を受けた理事２名が運営している「一般社団法人リーガルファンディング」は異様な組織であるという他ない。

「破産者マップ被害対策弁護団」は、自らの都合の悪いことは書かず、事実をねじ曲げ、その事実を指摘されると沈黙する。同じ代表者が運営する「一般社団法人リーガルファンディング」もまた、自らの都合の悪いことは書かず、事実をねじ曲げ、その事実を指摘されると沈黙する。彼らは「破産者マップ裁判」の正当性を「公益性」の観点から語ることがあるが、このような背景を持つ彼らに、果たして「公益性」を語る資格などあるのだろうか？

「破産者マップ被害対策弁護団」と「一般社団法人リーガルファンディング」「破産者２名」の関係について、よく説明を求められる。とてもわかりにくいので「破産者マップ裁判相関図」を作成した。この相関図を見ると「破産者マップ裁判」がどのような背景の中で行われているのか一目でわかるだろう。

前回も触れたが、原告となっている「破産者２人」は、破産者マップには掲載されていない。それにもかかわず、望月宣武弁護士は、それには触れず、破産者マップとは関係のない書面を、時間をずらしながら裁判所に提出し、無駄に裁判を引き延ばしている。「破産者マップ裁判」の本質は、望月宣武弁護士による「スラップ訴訟」の様相を呈してきている。

今日はここまで