（2023年9月13日配信：報道）
官報に公告されている破産者情報を提供するサイト「破産者情報通知サービス」に対する個人情報保護委員会の停止命令をめぐり、サイトを運営する政治団体オープンサイエンス（神奈川県伊勢原市）が国を相手取り、命令の取消を求めた控訴審第２回口頭弁論が１３日、東京高等裁判所で開かれ、結審した。木納敏和裁判長は判決期日を１０月３０日に指定した。
閉廷後、関係者が取材に応じ「１審の判決では、データベース検索とメール通知による特定多数の者に対し破産者情報を提供していたと、誤った事実認定が裁判所からなされ、個人情報保護委員会による停止命令の取消が認められなかった。控訴審では、データベース検索とメール通知に加え、サイト上に破産者の氏名や住所、破産した事実などを掲載し、不特定多数の者に対し、官報に公告された破産者情報を提供していたことを立証した。不特定多数の者に破産者情報を提供していたことが裁判所に認定されると、個人情報保護委員会の命令は取り消される可能性がある」と述べた。