「破産者マップ裁判」真相１

いわゆる「破産者マップ裁判」が、東京地方裁判所で現在行われています。第５回目の口頭弁論が２０２２年４月２２日に終わったところですが、この裁判のことをよく聞かれるので、私の考えを書いていきたいと思います。

結論からいうと「破産者マップ裁判」は、「時間の無駄」であり、「くだらない裁判」であると感じています。

「破産者マップ」とは何か？　わからない方のために、ここから説明したいと思いますが、「破産者マップは」日本政府が発行している官報という雑誌に掲載されている破産者の氏名や住所を、グーグルマップ上に可視化した、２０１９年３月に話題になったサービスになります。「破産者マップ」は当時、新聞や雑誌、テレビなど多数のメディアに取り上げられました。

その後「インターネットを用いて社会正義を実現する」と標榜する「一般社団法人リーガルファンディング」（２０２２年５月現在まで、酒井将弁護士、望月宣武弁護士、２名が代表理事）が「破産者マップをを閉鎖させる」ことを目的として、インターネットを使い４０８名から１,８１８,６００円を集めました。

２０２１年８月、望月宣武弁護士、他５名の弁護士を代理人とする原告２名が「破産者マップ」により「プライバシー権」「名誉権」を侵害されたとして、原告らがいうところの「破産者マップ」の運営者を相手に起こした裁判。それが、いわゆる「破産者マップ裁判」になります。

今日はここまで

【破産者マップ被害対策弁護団】

団長　望月 宣武（日本羅針盤法律事務所、弁護士、東京弁護士会）

北 周士（法律事務所アルシエン、弁護士、東京弁護士会）

住田 浩史（御池総合法律事務所、弁護士、京都弁護士会）

高木 小太郎（横浜ユーリス法律事務所、弁護士、神奈川県弁護士会）

野田 隼人（高島法律事務所、弁護士、滋賀弁護士会）

南 和行（なんもり法律事務所、弁護士、大阪弁護士会）

「一般社団法人リーガルファンディング」破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。