新破産者マップ４

新破産者マップ（hasanmap.org）のデータ更新は、2022年11月まで行われているようである。

個人情報保護委員会が、新破産者マップに命令を出して以降、加速度的にデータ更新がされているようで、官報に掲載された破産者データがリアルタイムで更新されている。個人情報保護委員会が命令を出し、メディアが話題に取り上げれば取り上げるほど、破産者情報が拡散し、個人情報保護委員会がいうところの「破産者の権利利益の侵害」が発生・拡大している。個人情報保護委員会は「破産者の権利利益」を守るために様々なアクションを起こしているのであろうが、皮肉なことに、個人情報保護委員会が意図する方向とは真逆の結果になっている。

本来、官報に公告されている情報は、貧富の格差なく、国民がアクセスできるよう、政府が率先して、インターネットで、かつ無料で調べられるようにシステムを構築すべきである。新破産者マップができたのは、官報を発行している内閣府や、インターネットを使い官報情報を広めている国立印刷局が、官報情報を国民の間に十二分に流通させておらず、インターフェイスを含め官報情報を国民にわかりやすい形で提供していないことが原因だ。

内閣府や国立印刷局が、官報情報を国民に対し無料で十二分に行き渡らせていれば、新破産者マップのようなサービスは存在し得なかったであろう。

日本政府は、官報情報を広めている内閣府や国立印刷局に対してどのような見解を持っているのだろうか？

政治団体オープンサイエンスに対し提出した国側の準備書面によれば「国立印刷局が「過去７０年超」に及ぶ破産者情報を「インターネット」を使い、瞬時に広範囲に拡散させる行為」は「破産者の権利利益を侵害しない」とのことだ。

それでは、なぜ個人情報保護委員会は、同じインターネットを使い、わずか１５年しか情報提供していない「破産者情報通知サービス」を「破産者の権利利益を侵害する」と考えているのだろうか？との疑問がわく。

最新の国側の準備書面によれば、インターネットを用いて破産者情報を瞬時に広範囲に拡散しているかは「破産者の権利利益の侵害の判断と関係なく」、破産者の氏名や住所を調べられるよう、特化した検索画面を作ったことが「破産者の権利利益を侵害している」という。

国側は、国立印刷局が運営している「インターネット官報」や「官報情報検索サービス」は「権利利益を侵害していないことにしたい」、政治団体オープンサイエンスが運営する「破産者情報提通知サービス」は「権利利益を侵害していることにしたい」のだろう。その結果、検索画面そのものに「権利利益の侵害性」があるとの主張に至ったのだろう。

国側の主張をそのままあてはめると「破産者情報通知サービス」の検索画面を、国立印刷局の官報情報検索サービスと同じ「フリーテキスト」形式で調べられるようにすれば、検索結果は、破産者の住所と氏名を表示するにしても、「破産者情報通知サービス」は、破産者の権利利益の侵害をしていないことになってしまう。

今日はここまで