個人情報保護委員会のプレスリリースにないが、時事通信によれば、来週、２０２２年１２月１４日が「新破産者マップ」のサイト停止命令の期限らしい。おそらく「新破産者マップの運営者」は、個人情報保護委員会によるサイト停止命令には応じないように思う。サイトの動きを見ていると、サイト停止命令に応じようとする動きを感じない。
僕としては、新破産者マップの運営者が、命令の取消しを求め国と裁判を行うか、個人情報保護委員会から告発された後、刑事裁判で国と争って欲しいと思っている。
官報に公告されている破産者情報を分かりやすく地図化したり、破産者情報を検索しやすくし、破産者情報を広く国民に伝えるサイトを、なぜ国が規制しようとしているか、僕はいまだに理解できない。
僕は「破産者情報通知サービス」というサービスを運営し、２０２２年３月、個人情報保護委員会からサイト停止命令を受けた。納得がいかなかったので、個人情報保護委員会を東京地方裁判所に訴えた。２０２３年３月に判決がでる予定である。
国が国民に広く伝えている情報を、より分かりやすい形で提供するサイトは、個人情報保護委員会がいうように、破産者の重大な権利利益の切迫した侵害を発生させ、サイト停止命令を発しなければいけないほどのものなのか？ 裁判所の判決と、判決に至る過程を裁判所がどのように説明を行うのか、とても楽しみにしている。
家族に黙ってやった事だから本当に困る。仕事に影響はないけど一番知られたくない相手が旦那なので旦那の会社の人が旦那の苗字を見つけたら離婚になる。こんなことになるなら破産しなきゃよかった
ちなみに弁護士さんには、新破産者マップは破産した西暦と住所を選ばないといけないので、わざわざそんなの調べる人いないですよ！と言われたけど、それはあなたが弁護士だからでしょ。人の不幸を楽しむ人がいっぱいいる
苗字が結構珍しいので、面白半分で知り合いに見つかったら詰む。旧姓もがっつり乗ってる。本当に最悪。新破産者マップは閉鎖されても、コピーサイト同時並行して作ればいいだけの話なんで意味がない。