破産者マップ裁判 原告らを証人申請へ

（2023年8月5日：報道）

　破産者マップの裁判をめぐり、被告が東京地方裁判所に人証申請を行ったことがわかった。匿名を条件に語った関係者によると、被告の人証申請は、原告３人、原告代理人の望月宣武弁護士、被告、独立行政法人国立印刷局理事長大津俊哉氏の計６名。原告は、裁判所が指定する期限までに人証申請を行わなかった模様だ。

　破産者マップ裁判の人証申請は、７月１４日に行われた第１回進行協議（非公開）で、東京地方裁判所（本田能久裁判長）が８月４日までに人証申請を行うよう原告と被告に求めていた。