２０２３年１月１１日の個人情報保護委員会の刑事告発発表を受けて、今後、新破産者マップの運営者が特定されうるかについて、質問をもらった。
「特定される可能性は極めて低い」が結論だ。
調査したところ、新破産者マップの運営者は、ある一定のネットワークやサーバーに関する知識を持っていることが推察され、サーバー代金の支払に関しても、追跡が困難となるような支払方法を選択可能なサーバーを利用している。新破産者マップの運営者が、通信手段や通信経路に注意を払わず、サーバーにアクセスしているのであれば、特定される可能性があるが、観察される運営者の知識や注意力からみて、運営者特定の可能性は極めて低い。
借りた金踏み倒したんだろ？官報で全世界に発信してる情報をマップにしたらダメってのがわからん
官報に載った時点でもう終わりという気分でしょう。
破産して名前を知られるとかなんとしてでも回避したいことです。
破産は恐ろしい。
官報に破産者情報なんて必要ない。
対応できていない役所側の問題は大きい。
未だに残しているからこのような事が起きる。
本来は広く世間に知らせるための官報ですから転載しても問題ないと思いますが、今の時代になっては個人情報の扱いについて、ちゃんと決めてなかったのが悪いと思いました。
官報の情報はフリー素材みたいに自由に使っていい、とでも思っているのかね
プライバシーを侵害するような個人情報を他者が勝手に使用・流用していい、ということはないはずだけど？
破産者が公表されるのは、
それ相応の無責任行為があったからなので
これで刑事告訴されるなら、
何の落度もない人間の資産を許可なく
世界中に容易に晒しているグーグルアースの方が先に
削除要請、事前許可制での掲載にされるべきだろう
官報情報で破産、代位弁済とある人間に金は貸したくないだろうが。借りた者を返さない人間に保護いらん
破産者の名称や住所を公開してるのは国ではないのかな？
既に公になっているので、守られるべき個人情報と言えるのだろうか。特段、このサイトの運営者を擁護するわけではないけど、国が広く一般に公開しておいて、そのまとめをしてる運営者を刑事告発するのはどうなんだろう。
日本の商業登記では、会社代表者の住所が誰でも分かるんだが、そんな危険な制度を国が実行してるからな。ある会社に不満がある人がいれば、その代表者の家を誰でも特定できるとか、あり得ないと思うんだが。
最近も、家賃滞納者が家主に退去させられた事を根にもち、会社登記情報から家主の自宅におしかけて家主に危害を加えた容疑をかけられてる事件があったように記憶してる。
つまり、国が国民の個人情報を明かすじゃないよと思う。
個人情報保護法違反で立件できるんだろうか。
官報に載っている情報をまとめただけですと主張されるのは目に見えていますが、裁判所はお気持ちとか善悪じゃなくて法に則っているかで判断しますからどうすんだろ？
破産者マップ眺めてたら同級生っぽいやつの名前載ってて草