２０２３年１月１１日、新破産者マップに対する新しい動きがあった。個人情報保護委員会が、新破産者マップ（URL：hasanmap.org）の運営者を警視庁に刑事告発したという。個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反したとして刑事告発したのは、日本で初めてのことになる。この件については、ヤフーニュースをはじめ、各種ニュースサイトに取り上げられている。
個人情報保護委員会は、新破産者マップについて「破産手続き開始決定又は民事再生手続き開始決定を受けた個人の指名及び住所といった個人データが、不特定多数の者による当該個人に対する人格的・財産的差別が誘発されるおそれがあることが十分に予見できるにもかかわらず、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示されており、もって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されている」として、個人情報保護法第１９条に違反する事実があるとしている。
２０２２年３月、「破産者情報通知サービス」（政治団体オープンサイエンスが運営し、現在はデータの第三者提供停止中）が個人情報保護委員会から、サイト停止命令を受けた。その後、サイトに対する命令取消しを求め、東京地方裁判所で個人情報保護委員会と裁判をしている私からみると「破産者情報サイト」は新たな局面にはいったといえる。
「旧破産者マップ」「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」「破産者情報通知サービス」。。。これまで数々の破産者情報サイトが生まれ、個人情報保護委員会からの命令を受け、破産者情報サイトは閉鎖していった。
ところが、新破産者マップは、それまでの破産者情報サイトとは違い、個人情報保護委員会による「勧告」「報告徴求命令」にも従わないばかりか、「サイト停止命令」にも応じず、「刑事告発」された現在においても、破産者データを更新し続けている。
私のところには、今回の報道で「新破産者マップ」を知り「近所に破産者が５人もいた」「同じマンションにこれほど破産者がいるとは知らなかった」「同級生だった知人が破産しているのを見つけた」との報告が次々と寄せられている。「新破産者マップ」は現在も稼働しており、個人情報保護委員会やメディアは「新破産者マップ」の宣伝に手を貸した形となっている。
このサイト初めて見たとき近所の人が破産者になってて驚いた
あまり知りたくない情報も載ってるから良くないなと思ってたところだよ
官報に掲載されてる情報だから公開情報でしょ
これが個人情報なら、官報は個人情報を大公開してることになるが。
もう官報自体を無くしてしまう他ないと思うけどな。晒すからこうなる。
官報に乗せられてるのに個人情報も何もないだろう。じゃ官報なんかに乗せなきゃ良いだけだ。こういう似非個人情報保護が一番たちが悪い。
破産者情報は官報に掲載されるんやから公開情報でしょ？何がいかんの？？
もちろん、官報に掲載されてる事項を超える情報はいかんけど。
むしろ破産者の情報はみんなで共有すべきだろ
嫌なら破産しなきゃいいだけだ
借りた金返せよ
つまり、どんどん借金して、どんどん破産して、どんどん借金を踏み倒したほうがお得だよ！
と、国がお墨付きを与えているということでしょうかね？
いやいや、これほど有益なサイトを刑事告発する日本。
そりゃ衰退するわ。
破産者とかかわらないようにする最良のツールなのに。
日本ソフト販売みたいな業務として行っている業者に対する規制はないのでしょうかね？
官報に出ている時点で個人情報保護に値しないというか、官報に載せること自体が、今の時代にそぐわない。