２０２３年１月１１日、新破産者マップに対する新しい動きがあった。個人情報保護委員会が、新破産者マップ（URL：hasanmap.org）の運営者を警視庁に刑事告発したという。個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反したとして刑事告発したのは、日本で初めてのことになる。この件については、ヤフーニュースをはじめ、各種ニュースサイトに取り上げられている。
個人情報保護委員会は、新破産者マップについて「破産手続き開始決定又は民事再生手続き開始決定を受けた個人の指名及び住所といった個人データが、不特定多数の者による当該個人に対する人格的・財産的差別が誘発されるおそれがあることが十分に予見できるにもかかわらず、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示されており、もって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されている」として、個人情報保護法第１９条に違反する事実があるとしている。
２０２２年３月、「破産者情報通知サービス」（政治団体オープンサイエンスが運営し、現在はデータの第三者提供停止中）が個人情報保護委員会から、サイト停止命令を受けた。その後、サイトに対する命令取消しを求め、東京地方裁判所で個人情報保護委員会と裁判をしている私からみると「破産者情報サイト」は新たな局面にはいったといえる。
「旧破産者マップ」「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」「破産者情報通知サービス」。。。これまで数々の破産者情報サイトが生まれ、個人情報保護委員会からの命令を受け、破産者情報サイトは閉鎖していった。
ところが、新破産者マップは、それまでの破産者情報サイトとは違い、個人情報保護委員会による「勧告」「報告徴求命令」にも従わないばかりか、「サイト停止命令」にも応じず、「刑事告発」された現在においても、破産者データを更新し続けている。
私のところには、今回の報道で「新破産者マップ」を知り「近所に破産者が５人もいた」「同じマンションにこれほど破産者がいるとは知らなかった」「同級生だった知人が破産しているのを見つけた」との報告が次々と寄せられている。「新破産者マップ」は現在も稼働しており、個人情報保護委員会やメディアは「新破産者マップ」の宣伝に手を貸した形となっている。
パラリーガルやっていた時に破産して官報に載ったらすぐに転居するのが鉄則だと弁護士から聞きました。住所を変えてしまえばよほど珍しい氏名でなければ特定されることはまずないとのことでした。
こんな事より計画的に破産して、また誰かが名前変えて会社起こすを繰り返してる人らのほうが害あると思う
責任を果たしてない一番無責任な人でもある。
破産法により官報に出ているものをまとめたら刑事告発、それも個人情報保護法違反ってちょっとよく分からないな。
官報で住所氏名公表したもので、公然の事実だと思うんだが、個人情報云々になるなら、何故官報に載せた？まず官報に載せた者を処罰するべき。
おかしな話し。官報に出ているのでしょ。デジタル活用で良い事なのでは？官報やめるべきでは。政治家の政策を名前、年齢、経歴とともに一覧のサイト作ったら、刑事告訴されるのか？
官報という公開情報をまとめただけで刑事責任を問うのは無理だと思うね。不起訴や無罪となって逆に正当化されてしまうだろう。
民事訴訟もどうかと思っていましたが、刑事告発はさすがにやりすぎですね。官報が有償でデータベースを提供しているので、それの営業妨害になるので叩かれているように感じてなりません。
違法なものをまとめたサイトは間接的にNGだよねっていうロジックはまだわかるのですが、公開情報をまとめたらNGってのはロジックがよくわからんちん。
「国としての作用に関わる事柄の広報および公告」であれば、全期間無償にて提供するべきだと思うのですが、違うのですか？
公開情報を収集して並べる。
うーん、、倫理観はどうかしてるけど刑事責任問えるのかなぁ。
司法判断ってより、立法の不手際に思うけど。