２０２３年１月１１日、新破産者マップに対する新しい動きがあった。個人情報保護委員会が、新破産者マップ（URL：hasanmap.org）の運営者を警視庁に刑事告発したという。個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反したとして刑事告発したのは、日本で初めてのことになる。この件については、ヤフーニュースをはじめ、各種ニュースサイトに取り上げられている。
個人情報保護委員会は、新破産者マップについて「破産手続き開始決定又は民事再生手続き開始決定を受けた個人の指名及び住所といった個人データが、不特定多数の者による当該個人に対する人格的・財産的差別が誘発されるおそれがあることが十分に予見できるにもかかわらず、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示されており、もって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されている」として、個人情報保護法第１９条に違反する事実があるとしている。
２０２２年３月、「破産者情報通知サービス」（政治団体オープンサイエンスが運営し、現在はデータの第三者提供停止中）が個人情報保護委員会から、サイト停止命令を受けた。その後、サイトに対する命令取消しを求め、東京地方裁判所で個人情報保護委員会と裁判をしている私からみると「破産者情報サイト」は新たな局面にはいったといえる。
「旧破産者マップ」「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」「破産者情報通知サービス」。。。これまで数々の破産者情報サイトが生まれ、個人情報保護委員会からの命令を受け、破産者情報サイトは閉鎖していった。
ところが、新破産者マップは、それまでの破産者情報サイトとは違い、個人情報保護委員会による「勧告」「報告徴求命令」にも従わないばかりか、「サイト停止命令」にも応じず、「刑事告発」された現在においても、破産者データを更新し続けている。
私のところには、今回の報道で「新破産者マップ」を知り「近所に破産者が５人もいた」「同じマンションにこれほど破産者がいるとは知らなかった」「同級生だった知人が破産しているのを見つけた」との報告が次々と寄せられている。「新破産者マップ」は現在も稼働しており、個人情報保護委員会やメディアは「新破産者マップ」の宣伝に手を貸した形となっている。
借金踏み倒された債権者が被害者なのになぜ破産者を必要以上に保護するのかな
個人的な取引でも相手に破産歴があれば警戒するだろうし、公表することに公益性はあると思うんだけどね
官報に掲載しているのにＷＥＢのＨＰに掲載したら違法になるという
理屈が良く解らない。保護というのなら官報に掲載して公開するのも
違法になる気がするけど、役所だけは何しても違法にならない
という事なのだろうか。
本来、破産者に忘れられる権利なんていらないだろ。
まとまった金を貸した相手が放棄せざるを得なかったなら、次にそいつが金を借りたり仕入れるときには相応のペナルティがあって当然だ。
性犯罪者に忘れられる権利は必要か？
それと同じだ。
公知された情報を集積して公がアクセス可能なことがダメだと言うなら、そもそも官報や公報自体がダメということになる。
官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。
マナーとか倫理的にどうかとは思いますが官報の内容が国民に広く知らしめるための情報なんですが…
破産したのを隠しておけるっていうのもおかしな話だし一定期間は国でデータベース化したほうがいいんでないの？
国が公示した情報を整理したに過ぎないわけですから。捜査対象にすらならないねえ。
ただ、破産から相当期間が経過しているもの、例えばもうクレジット審査も通過でるようなとか時期になった以降は議論の余地があるぐらいか。
そもそも破産者の情報は官報で既に公開されている。
官憲が発する公の情報を集約して公開する事に問題は無いとおもう。
これで刑事告発されてしまうのなら官報を発行して個人情報を暴露してる国も刑事責任を問われてしまうのでは？
刑事告発なのでこれが立件されるかどうかは今後の話だが、破産情報は社会的に必要な情報なので、このことが違法と判断されることはないと思うが。
仮に不渡りによる銀行取引停止情報が不開示ならば、詐欺はやり放題。
広く公開されている情報を載せたサイトを作ることに何か問題があるとは思えない。言ってしまえば、明日の天気は晴れであるといった情報と同じレベル。
天気の載っているサイトが見にくいのであれば、誰かが、よりわかりやすく、天気の情報を得られるサイトを運用してくれるなんてありがたいと思わないか？
これって官報に書いてある情報を電子化マッピング化しただけってことやろ？
官報って国民に広く情報を公開するためのツールじゃないの？
どのような理屈で刑事告発されるのか理解できない
どうしても情報を載せたくないというのなら、官報に記載しないようにルールを変えるべきじゃないの？
本末転倒だよ
このようなサイトができるのは官報があるからでしょう
個人情報保護の遅れた国である証拠と言えるでしょう
欧米ではあり得ない
法律家の感覚も遅れていると思いますよ