２０２３年１月１１日、新破産者マップに対する新しい動きがあった。個人情報保護委員会が、新破産者マップ（URL：hasanmap.org）の運営者を警視庁に刑事告発したという。個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反したとして刑事告発したのは、日本で初めてのことになる。この件については、ヤフーニュースをはじめ、各種ニュースサイトに取り上げられている。
個人情報保護委員会は、新破産者マップについて「破産手続き開始決定又は民事再生手続き開始決定を受けた個人の指名及び住所といった個人データが、不特定多数の者による当該個人に対する人格的・財産的差別が誘発されるおそれがあることが十分に予見できるにもかかわらず、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示されており、もって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されている」として、個人情報保護法第１９条に違反する事実があるとしている。
２０２２年３月、「破産者情報通知サービス」（政治団体オープンサイエンスが運営し、現在はデータの第三者提供停止中）が個人情報保護委員会から、サイト停止命令を受けた。その後、サイトに対する命令取消しを求め、東京地方裁判所で個人情報保護委員会と裁判をしている私からみると「破産者情報サイト」は新たな局面にはいったといえる。
「旧破産者マップ」「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」「破産者情報通知サービス」。。。これまで数々の破産者情報サイトが生まれ、個人情報保護委員会からの命令を受け、破産者情報サイトは閉鎖していった。
ところが、新破産者マップは、それまでの破産者情報サイトとは違い、個人情報保護委員会による「勧告」「報告徴求命令」にも従わないばかりか、「サイト停止命令」にも応じず、「刑事告発」された現在においても、破産者データを更新し続けている。
私のところには、今回の報道で「新破産者マップ」を知り「近所に破産者が５人もいた」「同じマンションにこれほど破産者がいるとは知らなかった」「同級生だった知人が破産しているのを見つけた」との報告が次々と寄せられている。「新破産者マップ」は現在も稼働しており、個人情報保護委員会やメディアは「新破産者マップ」の宣伝に手を貸した形となっている。
官報の目的は、情報を国民に広く知らせるため。
その建前でいけば、破産者マップは本来政府が作るべきものだったはず。
これでは、政府は官報で広く周知したいと言いながら、本当に広まると困ると言っているようなもの。
ネット社会にいつまでもカビの生えた決まりで運用しているから、こういった矛盾が発生する。
国がやる個人情報の公開はいいけどそれを民間が
国が公開した個人情報を一民間人がそこら中に言い触らすのは昨今はだめってことだろう
個人情報保護が法制度でなかった時代ならそのまま何も言われなかったのかもしれないな
ただ国の官報もとても周知方法として知る人ぞ知るみたいなもんになってよくないのも事実だろう
公示ビジネスというやつで、破産以外でもお上から行政指導をうけた場合にも誰でも見られるようなことになっている。
帝国データなどの信用調査会社でもこれらを流用して、ホムペに破産者の情報が掲載して商売のネタにしているが、こちらはお咎めナシか？
破産者情報などは金融機関や資格を公的な機関に登記する時くらいしか使う必要も無いし、個人が見る必要もないことだ。
公的なデータベースを作って、対象を検索できるようにすればいいので、垂れ流ししている国がそれを取り締まるなどチャンチャラ可笑しいことだ。
破産者は確か官報に掲載されるよね。その情報をネット上に上げると、個人情報保護違反なの？
やってることは悪質だけど、法律的に取り締まれるか疑問だね。
じゃ、不動産登記の内容を取得して、電話攻撃するのは、法律違反？
不動産登記の情報は個人情報の網に入っていないよね。土地の流動化とかなんとか言ってさ。
そもそもが、おかしいんだよ。
破産して多くの債権者に迷惑をかけ、他人を泣かしたんだから、名前や住所の表示されても問題ないと思うんだけどね。
債権債務って、履行することが重視されること。
簡単に破産させて、これが成り立たないようになると、社会が破綻してしまうくらい重要なことなんだけどな。
官報に載ってて誰でも見れる情報を自分のサイトに載せるのが違法がどうか微妙だな
個人情報保護委員会を調べると年寄りしか居ない古い体質の組織なのが明白
こういった組織に税金を使われるのは嫌だなぁ
60歳以上だけで構成されてる組織っていかにも古い日本の体質を現してると思う
一流企業出身や教授、弁護士で構成されてるけど同年代の年寄りだけだと税金の詐取と言われても仕方ないよね
官報で垂れ流してる情報を見易くしたらダメとか意味わからん。官報の本来の目的は国民への周知だろが。
まずは個人情報保護委は個人の破産情報が官報に必要かどうかを議論しろよ。
特定できてないって…
それ諸刃の剣やで
このまま特定できない場合、日本の検察、警察の敗北を露呈する。告発したものだから結果が独り歩きしてしまう。
わざわざ告発しないで内部捜査すればいいものを
せめて海外か知らんがサーバ会社に法の圧力でサイト閉鎖までもってければいいがどうなんだろう
あらゆる違法サイトの管理人が注目してるだろうな
つまり敗北は増発を意味する
やむを得ず破産する者もいれば、計画的に詐欺的に破産する者もいる。
それによって次なる被害を被る人たちもる。
官報に掲載されているのだから、もっと積極的に公表しても良いと思う。
賃貸アパート持っているが、入居申し込みがあると、破産者マップで近隣に同じ名があるか否かチェックするようにしている。そんなに広い範囲までチェックできないが。以前家賃滞納の常習犯を入れて自己破産されてひどい目にあった。傾向として家賃滞納で退去させられた者は、土地勘のある同市内アパートを探すようだ。