２０２３年１月１１日、新破産者マップに対する新しい動きがあった。個人情報保護委員会が、新破産者マップ（URL：hasanmap.org）の運営者を警視庁に刑事告発したという。個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反したとして刑事告発したのは、日本で初めてのことになる。この件については、ヤフーニュースをはじめ、各種ニュースサイトに取り上げられている。
個人情報保護委員会は、新破産者マップについて「破産手続き開始決定又は民事再生手続き開始決定を受けた個人の指名及び住所といった個人データが、不特定多数の者による当該個人に対する人格的・財産的差別が誘発されるおそれがあることが十分に予見できるにもかかわらず、インターネット上に公開されている地図データと紐付けられる形で表示されており、もって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されている」として、個人情報保護法第１９条に違反する事実があるとしている。
２０２２年３月、「破産者情報通知サービス」（政治団体オープンサイエンスが運営し、現在はデータの第三者提供停止中）が個人情報保護委員会から、サイト停止命令を受けた。その後、サイトに対する命令取消しを求め、東京地方裁判所で個人情報保護委員会と裁判をしている私からみると「破産者情報サイト」は新たな局面にはいったといえる。
「旧破産者マップ」「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」「破産者情報通知サービス」。。。これまで数々の破産者情報サイトが生まれ、個人情報保護委員会からの命令を受け、破産者情報サイトは閉鎖していった。
ところが、新破産者マップは、それまでの破産者情報サイトとは違い、個人情報保護委員会による「勧告」「報告徴求命令」にも従わないばかりか、「サイト停止命令」にも応じず、「刑事告発」された現在においても、破産者データを更新し続けている。
私のところには、今回の報道で「新破産者マップ」を知り「近所に破産者が５人もいた」「同じマンションにこれほど破産者がいるとは知らなかった」「同級生だった知人が破産しているのを見つけた」との報告が次々と寄せられている。「新破産者マップ」は現在も稼働しており、個人情報保護委員会やメディアは「新破産者マップ」の宣伝に手を貸した形となっている。
現代は国立印刷局が、「インターネット版官報」を毎日更新している。
なので、破産者の情報は氏名住所、必ず「公開はされている」わけだ。
しかしネット官報はまさに「官報のPDFアップロード」に過ぎないため、
「検索」とはいかない。
件のサイトは、破産者情報を逆引きし検索しやすくしたところに意味がある。
そのうえで私見だが、破産者サイトって言うのはある意味借金を踏み倒した、
一種のブラックリストのようなもの。
もちろん心ならず破産に至った例もかなりあるだろうし、
まして犯罪者のリストじゃない。
地図上にて見るというのは、これらが、「与信」というより
「興味本位」の感情を惹起するに過ぎない点に問題があると思われる。
地図上はやりすぎだが与信の一助になる破産者リストは
それなりに有益性がある気もするんだが。
サイトを見ては見たけど官報で公表されている情報を整理したけだけでしょ。
そして、サイト側は削除を条件に破産者から小金をむしり取ろうとしてはいるけど、当の本人が気にしなければどのみち公表されている事実でしかない。
破産者は色々含めて破産まで至ったのであろうし、個人情報保護を看板にするのであればそもそも官報で公表しなければ良い。
道義的な問題は有ろうが、この告発を立件するのは出来ないと思われる。
官報で公示された内容を転載したサイトな訳だが、果たして裁判はどうなるやら。
そもそも官報は国が国民全体に知らせるためのもので、例えば法令に関連する詳細な規定といった重要な事項が公示されていたりする。
だから仮に官報にで公示された法令上の規定を「知らなかった」とか「忘れていた」という言い訳は通用せず、
その規定に違反すれば法律違反で裁かれうると言うのが行政の考え方のはずだ。
その理屈から行くと、官報に公示された破産者情報は、全国民が知っているし、未来永劫覚え続けていて当然の情報ということになる。
そこを裁判所がどう判断するのか実に興味深いところだ。
被疑者不明で不起訴とか、被告の黙秘により司法判断なしとかみたいな面白くないのだけは止めてほしい。
我ながら悪趣味だけど、興味本位から見てしまった。それで知り合いのご近所さんが自己破産者だということを知った。
官報は誰でも見ようと思ったら見られるとはいえ、このサイトがなかったら私はその事実は絶対に知り得なかったから、やはり問題があるサイトなんだとも言える。
破産者は官報に載るのだからネットに掲載してもよい…という理論でしたっけ。
破産者はいろんな権利は制限されると思うけど、周囲に知れ渡ることは想定してないんじゃないかな。
だからといって誰にも知られず借金チャラになるなら破産しよう！という人たちが沢山出てきても困るわけで。
結局、破産者に対する社会的制裁（周囲の人に知られる）は当然のことなのか、そうではなく個人情報として守られるべきものなのか…という問題。
破産して周囲に知られるのは恥だから、破産しないように頑張るしかないという人もいるわけで、破産の抑止力にもなっているとは思うけど…難しいですね。
そもそも破産したもんが悪い訳で
やたらと人権人権言い過ぎ
そら無責任なアホ増えるわ
破産者を官報に載せて公表するという古い決まりが、こういうサイトを作る温床になっていると思います。
個人情報保護法とは、まったく逆のことを法律が許してしまっている。
即刻、見直すべきだと思います。
時代に即した法律の改定をしっかりお願いしたい。
まあ、今の政権では無理だと思いますが。
何もしない、国民の意見無視の首相ではね。
でも、企業側としたらありがたいサイトよね。絶対見てる企業多いでしょ
やっぱ破産者って信用度かなり低いし、採りたくはないはずなんだから防げるなら防ぎたいはずだもん
あと、『毒を以て毒を制す』な話だが、安易な破産の抑止力になってる感も有る
ここに載ったら就職なんて余計難しくなるから破産を選ぶ前にもう少し頑張ろう、みたいなね
もともと破産者の情報は公開するべきで実際官報で公開されてるから、それを分かりやすくした情報の公開・販売は認められるべきだと思いますね。
もっと踏み込んで、社会に悪影響を及ぼしかねない刑期満了出所者の情報も、再犯防止と一般市民への警戒情報提供の観点から公開するべきだと思っています。
これはかなり疑問だわ。官報に載ってる情報をデータベース化したら違法ってなんかおかしい。官報は誰でも閲覧でき広く告知するものじゃないのか。破産者は当然に周囲に晒されるべき想定だったのに、破産者保護が行き過ぎている。借金を免責された人にはもっとペナルティを課すべきだ。