官報電子版が正本になる

２０２２年１２月１９日２１：０８、読売新聞の報道では、来年２０２３年１月、官報の電子版に法的な効力を認める閣議決定を行い、その後、官報の電子版を正本とする法令改正を行うという。現在、国立印刷局は、インターネット版官報（無料、過去３０日公開）および官報情報検索サービス（有料、過去７５年公開）の２つのサービスを通じ、官報情報を広くインターネットに流通させている。

官報の電子版を正本として取り扱うにしても、国立印刷局の現行のサービスのままでは、国民は無料で官報の全文検索や過去７５年に及ぶデータにアクセスすることができず、国民間の情報格差は改善しない。官報のデジタル化というのであれば、日本政府は、国立印刷局が行っている官報情報検索サービスを無料で国民に開放し、国会図書館の検索エンジンで官報の全文検索を無料でできるようにすべきである。

新破産者マップ（https://www.hasanmap.org/）に対する批判が多いが、その主な批判は、新破産者マップ上の情報を削除する見返りに仮想通貨で「削除料」をとっているというものである。日本政府が、無料で国民に官報の全文検索サービスを提供し、国民が容易に官報情報にアクセスできるようにしていれば、新破産者マップのような「削除ビジネス」は成り立たない。個人情報保護委員会が、新破産者マップの運営者に対し、破産者情報の第三者提供停止を命令を行ったが、個人情報保護委員会の命令は、国民の官報情報へのアクセスを困難にさせ、国民間の情報格差を拡大させており、さらに、破産者情報をより希少性があるものにし「削除ビジネス」が成立するような土壌を作り出した。新破産者マップを生まれる状況を作った個人情報保護委員会の責任はとても重い。

個人情報保護委員会は「破産者情報サイト」に対する「命令」が、破産者の権利利益を守っていると、自らの言動を評価しているようであるが、個人情報保護委員会の言動の結果は、彼らが期待する方向とは真逆に動いている。個人情報保護委員会が、命令を繰り返すたび、官報を閲覧すれば破産者情報を知ることができることが国民に周知され、その結果、ある者の破産した事実が、かえって多くの国民に知られる結果を招いている。

２０２２年１２月には、個人情報保護委員会の「命令」に従わない、新破産者マップのような運営者があらわれている。個人情報保護委員会が行った「命令」と、その「命令」を報じたメディアは、結果的に新破産者マップの宣伝広報活動を行った形になっており、さらに、多くの国民に破産者が知られる結果となっている。

日本政府が破産者の官報公告をやめるか、日本政府が破産者の検索が可能な無料情報提供サイトを作らない限り、破産者情報提供サイトの問題は収まらないだろう。