２０２２年３月２３日（水）に個人情報保護委員会から、個人データを第三者提供しないよう、破産者情報通知サービスを運営する政治団体オープンサイエンスに「命令」がなされました。その２日後、政治団体オープンサイエンスは、命令の効力停止を求め、東京地方裁判所に申し立てを行いました。
２０２２年３月２９日（火）、意見書が国から裁判所に提出され、午後２時にその意見書を受け取りました。意見書は２８０ページ超ありました。午後５時までに意見書を読んで、反論書を提出するよう裁判所に言われました。３時間で、２８０ページ超の意見書を読んで反論書を作成し、裁判所に提出するのは、文章の読み書きが得意な人でも、相当難易度が高いように思います。国の意見書を読むだけでも、３時間は必要だとは思いますが、何も反論をしないよりは、少しでも反論したほうがよいと思い、おいしい紅茶を飲みながら、東京地方裁判所から最寄りの椿屋珈琲で反論書作成を行いました。その後、近くのコンビニで印刷を行い、東京地方裁判所に反論書を持ち込みました。
２０２２年３月３０日（水）、個人情報保護委員会の求めるサイト停止の期限日です。午後２時、東京地方裁判所から「決定」がでたとの連絡がありました。「命令」の期限日までに「決定」は間に合いました。「命令」の日から、「決定」の日まで、ちょうど１週間。忙しい１週間でした。「決定」をみると「主文、本件申し立てを却下する」とありました。「サイトを停止しても、重大な損害が生じるということはできない」「救済しなければならない緊急の必要性があるとはいえない」と理由が書いてありました。政治団体オープンサイエンスが政治団体であるか、個人情報保護法第７６条が適応されるかについて、今回の仮処分では裁判所は判断しませんでした。こちらは、本件仮処分とは別の本案訴訟において争われることになります。
国の意見書の中身については、追って、書いていきたいと思います。今日はここまで
破産者は役所の公示掲示板に張り出されますよね？
コレを元にwebで公開されるんでしょう。。。公示するから。。。
コレ 法律を変えないとイタチごっこですね。
webに出された時点で閲覧者がコピーしてたら。。元を消させても意味が無いよね。。
官報の検索システムだよね。
問題は行政発表の方なんじゃ？？
破産者が近所に結構いて驚いた。
官報使って、広く世間に公示して、個人法人問わず債権者が名乗り出るよう促したり、債権が消滅した事を知らしめるための制度だからな。この「垂れ流し」自体は、社会が求め、認め、法律で定めているもの。