「個人情報保護委員会VS政治団体オープンサイエンス」その１０

令和５年３月９日、政治団体オープンサイエンスが個人情報保護委員会が行った命令を取り消すよう求めた裁判の判決があり、政治団体オープンサイエンスの請求は棄却された。

政治資金規正法に基づき、神奈川県選挙管理委員会に政治団体としての届け出を行っているにもかかわらず、政治団体オープンサイエンスを政治団体として認めず、また、破産した社会的な出来事を広く社会に対し広めている報道としての役割も認められなかったため、令和５年３月２２日、政治団体オープンサイエンスは控訴した。裁判の舞台は、東京地方裁判所から東京高等裁判所に移る。

令和５年５月１２日、東京高等裁判所に「控訴理由書」を提出した。政治団体オープンサイエンスが行ってきたこれまでの主張に加え、１審の判決を踏まえ、政治団体オープンサイエンスが、フロネシス合同会社と実質的な差異がなく同じ組織であると仮定すると、政治団体オープンサイエンスは、令和２年９月１日にフロネシス合同会社が届出たオプトアウトにより、本人の同意なく個人データを第三者に提供することができる点などをあわせ、合計２１ページの控訴理由書を作成、東京高等裁判所に提出した。

東京高等裁判所での第１回目の口頭弁論は、令和５年６月に開かれる予定である。